公表された予定価格から、高価なソフトを使って最低制限価格を逆算して導きだした。
それでも結果が違い入札を落としてしまう。
市場に出回っている最低制限価格ソフトが”正しい計算”を行ったはずなのに、
なぜこのようなことが起こるのでしょうか？
コッソリ気がついていた人もいるかもしれませんが、
それは「正しい計算」による「正しい答え」が複数あることを見逃していたせいでした。
ご存じのように、工事価格を積算するには、まず直接工事費と共通仮設費の積上げ額を算出し、それをもとに諸経費の計算方法に従い、共通仮設費・現場管理費・一般管理費を計算します。
直接工事価格A(共通仮設費の積上げ額含む)が正しく算出されると、工事価格Aが自動的に決まるわけです。
最低制限価格は設計された直接工事費その他の各要素の金額をもとに定められた率で計算されるところが多いです。
従って直接工事費Aと最低制限価格Aも1：1の関係になります。
予定価格が公表されていて、最低制限価格等が入札に影響を及ぼすところでは、予定価格をもとに逆算をおこない、そこから最低制限価格を計算し入札の情報に役立てていることが多いと思います。
最低制限価格を算出するには、最低制限価格計算ソフトが多く用いられています。
多くのソフトは、まず公表された予定価格から逆算して、ひとつの直接工事費を算出し、それをもとに共通仮設費・現場管理費・一般管理費を積み上げて、以下の様な式に当てはめて最終的な最低制限価格Aを算出します。
ところが、予定価格から導き出される直接工事費は複数になるケースがあるのです。
それは予定価格が1,000円丸め等の端数処理が行われているからです。
従って予定価格を満たす条件の最低制限価格も複数存在することがあります。
＜例：中央公契約連準拠＞
(直接工事費×95% + 共通仮設費×90% + 現場管理費×80% + 一般管理費×30%)×1.05
そのため、見逃している直接工事費があると、見逃している最低制限価格が出てくるのです。
このたび積算ソフト「頂(いただき)」は、新たに搭載した機能、最低制限価格計算「極(きわみ)」により、複数の直接工事費を逆算することにより、すべての最低制限価格を導くことができるようになりました。
・工事種類 … 土木工事
・工事区分 … 道路改良工事
・工事価格 … 100,574,000円
実際のスクリーンショット
工事価格(予定価格)から逆算すると、1,000個以上の直接工事費の可能性があり、最低制限価格は1,000円でまるめることにより4個に収束します。さらに、中でも「85,798,000円」が776個というひときわ多くの直接工事費の場合に計算される金額だということが表示されます。
工事種類 … 土木工事
工事区分 … 道路改良工事
工事価格 … 101,002,000円
実際のスクリーンショット
工事価格(予定価格)から逆算すると、1,000個近い直接工事費の可能性があり、最低制限価格は1,000円でまるめることにより2個に収束します。さらに、そのうち「86,168,000円」のほうが575個というやや多くの直接工事費の場合に計算される金額だということが表示されます。
予定価格が公表されていて、最低制限価格をもとに入札を行う場合でも、正しい計算を行うには、共通仮設費の積上げや諸経費を計算することが必要です。また、入札に本工事内訳書の添付が必要であったり、落札した場合にはすぐに積算した設計書が必要な場合があります。
最低制限価格計算「極(きわみ）」は積算ソフト「頂(いただき)」の一機能なので、その点も万全。最低制限価格計算「極(きわみ）」を搭載しても価格は据え置き、導入しやすい198,000円～268,000円です。
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