手計算は、やめて情報化　しませんか？
予定価格や最低制限価格が自治体により公表されない場合がございます。
 

公共工事入札・民間工事では、工事の積算・実行予算・原価管理との流れになっております。当社では、工事に必要なソフトウェアをご用意いたしております。
・土木積算ソフト　見積もり提出まで、時間があまりないので、簡単に誰でも操作可能、安価（19万円台から）なソフトウェアパッケージをご用意いたしております。
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・実行予算を管理する ・原価管理システム　工事Proをご用意いたしております。

積算とは

大きく分けて2つあります。 1つは、入札のための積算 ２つめは、実行予算を立てる積算 ・入札には、限られた時間内に積算を行わなければならないので、簡単に積算落札、契約後にあらためて、正確な積算を行い、実行予算を算出するのが一般的です。

・予定価格と最低制限価格の間の価格で決まるので、下手すると、積算しない場合、利益が少なくなる場合がございます

※予定価格とは・・一定の施工条件で、発注者側で、費用を積算し、工事予算の上限を示す金額です。
入札者全員が、入札価格が、予定価格を上回った場合、再度入札　最低制限価格の業者と交渉をおこない、契約につなげます。
予定価格は、入札前非公開ですが、自治体により事前公開する場合がございます。

「原価管理が重要な理由」

落札・契約後に、工事の進捗管理、原価管理が重要になります。 ・工事前に算出した予算にたいして、工事中の出来高と費用を対比させます。 ・契約後の実行予算を計算するところから、始まります。

「公共土木工事費の積算体系」

請負工事費用

・工事価格 ・消費税に分かれます・

工事価格は、工事原価と一般管理費に分かれます

・一般管理費など・・（工事原価ｘ経費率）

工事原価は直接工事費と間接工事費に分かれます

・直接工事費・・「歩掛ｘ単価」 （工事目的物の施工に直接必要な経費）

歩掛：施工単価ごとに必要な労力、資材、機材の数量を工事実態調査により標準的な値を決定
労務単価：賃金台帳をもとに実態調査で決定 労務賃金＝基本日額＋割増賃金
資材単価：市場の取引価格
機械経費：工事実績に基ずき標準的な価格を決定

・ 間接工事費は、共通仮設費と現場管理費に分かれます

 ・共通仮設費・・「直接工事費ｘ経費率」（工事実態調査による率を決定）＋つみあげによる計上（各工事現場ごとの施工条件におうじて算定）」

施工に共通、必要経費
（機械などの運搬費、現場事務所などの営繕費、工事現場安全対策に要する安全費など）
・現場管理費・・「（直接工事費＋共通仮設費）ｘ経費率」 （現場に常駐する社員の給与、労務者の交通費、外注経費、安全訓練、労働保険など福利費

・現場管理費用 ・・（直接工事費＋共通仮設費）ｘ経費率

工事管理するために必要な費用
※現場常駐する社員の給与、労務者の交通費、安全訓練費、労災保険　福利費、外注経費（一般管理費など）

「工事に必要な経費基準価格の引き上げ（H23.4.1～）」

・直接工事費ｘ０．９５
・共通仮設費ｘ０．９０
・現場管理費ｘ０．８０
・一般管理費ｘ０．３０
合計額：１．０５
設定許容範囲　７０％から９０％